理事長報告(2019年2月)

 平成30年6月から平成31年1月の間の理事長としての業務執行状況を報告します。

まず、農地の集積を行う「農地中間管理事業」についてであります。この事業もスタートからまもなく五年を経過しようとしております。国の方で五年後の見直しが検討されており、それについては後ほど担当の方から説明させますが、ここでは私なりの五年間を振り返って見たいと思います。

まず、(1)初年度は農地集積の狙いと中間管理機構の仕組の周知のための市や町への訪問、(2)チラシや新聞広告による農家への周知を行ってきました。

次の段階は、(3)集積率アップを促進するための市や町への訪問、そして、(4)県議会・市町村議会での質問、答弁の場での議論や県・市町広報を通じてのPRの働きかけ、特に一昨年度は農業委員会の大改革により誕生した農地利用最適化推進委員と機構の相談員の連携強化ということに各種研修会の開催やマスコミを介して精力的に理解を求めて参りました。

また、今年度は、県内でご活躍の地域のリーダーの皆さんにお話を伺っていきました。その結果、これからの農地集積の向上のためには、貸し手から営農の依頼を受ける担い手組織のパワーアップ、つまり受け皿の強化を図っておかなければ集積の向上は、頭打ちになること。そのためには、どんどん法人化を進めていくことが是非必要という思いに至りました。

そして、これら現場の状況をしっかりと国の方へ伝える必要があると感じ、夏に開催された農林水産省での意見交換会に臨んだところであります。

この会では、農水省の高官に、次の点について自信を持って訴えて参りました。

・一つは集積向上につながる担い手のパワーアップには法人化の推進が是非必要なこと。とりわけ全員参加型が望ましいこと。

・2つには、現状では5年後の67%の目標率は到底到達無理と思われることから、現実的に可能性のある50%とかいった5年後に達成感の味わえる率にハードルを下げられたらいかがか。

・三つ目には、もし、そうでなければ条件不利地域を引き受ける営農組織に何らかの支援策を講じられなければいけないと思うこと。

と以上3点を力強く主張しましたが、目標のハードルを下げることについては、残念ながら受け入れられそうにないなという印象でした。

また、この他の活動としては、地元安来市で動き始めた基盤整備の話し合いに直接参加し、中間事業のPRなどもしてまいりました。

そして、これらの活動を行ってきた結果として、農地中間管理事業に関する当面の活動指針を理事長として、別紙のとおりまとめたところであります。

指針の内容は、理事の皆様もよくご承知のものでありますし、加えて特効薬的対策はないところではありますが、関係機関の皆様と十分連携しながら、諸制度をフル活用して、集積率アップにつなげていく考えであります。

次に、新規就農者確保の状況であります。ご承知のとおり当公社では、新規就農者を確保するため、都会での新規就農相談会をはじめ、新規就農を希望する方々の体験研修など、いわゆる就農の入り口部分を担当実施しております。

私自身も、新規就農者激励会などに参加し、新規就農者の皆さんと直に話し合い、その生の意見を聞き、彼らがおかれた状況を肌で感じとっているところであります。このような活動を通して、新規就農者の意見を様々な関係者に届け、丁寧なサポート活動につなげていくことが重要だと考えています。

おかげさまで、ここ最近の島根県における新規就農者数は毎年160名を超えている状況となっており、当公社の活動も少なからず役立っているのではないかと考えております。

一方で、全国的にみますと、最近の就農相談者数は、減少の傾向にあります。当公社でも、本年度前半は昨年度よりもかなり少ない人数でしたが、後半の頑張りにより昨年度を上回る就農相談者数を確保できる見込みであります。

今後も、これまで以上に丁寧な活動を展開する必要があると考えております。

以上



Shimane Agriculture Public Corporation