広域連携の取組

農業者の高齢化、米価下落等、集落営農を取り巻く環境が変化する中で、農地を面的に守る仕組みづくりは、将来にわたる重要な課題です。 島根県では、集落営農組織の法人化の推進に加え、集落営農組織が近隣組織や多様な担い手等と連携することにより、地域農業・農村を持続的に発展させる仕組みづくりを進めています。
(※「多様な担い手」とは、認定農業者、園芸品目等の生産者組織、自治会等の地域づくり組織等)

 

【背 景】

■止まらない農村の過疎・高齢化
■依然として存在する担い手不在地域
■個別の集落営農組織だけでは解決が困難な課題
(米価下落等による経営環境の悪化、組織内の後継者不足等)

 

◆広域連携組織の備える要件
○地域の将来または広域連携の仕組みづくりに向けたビジョンがあること
○ビジョンの実現に向けて地域住民等が参加しやすい組織であること

◆推進方向
○「広域連携組織」と「個別の集落営農法人」の育成を同時に推進します。
○「個別の集落営農法人」は、農地や人など地域資源を最大限活用し、規模は問わず小規模でも初めから法人化を進めます。
○「広域連携組織」は、地域や法人に共通の課題解決のため、経営多角化(他業化)や人材育成等の取り組みを行います。

◆連携により期待する機能・効果
○コスト削減 ・・・ 高性能機械・施設の共同利用、資材の共同購入等
○収益増加  ・・・ 地域資源等を活かした生業(ナリワイ)づくり等
○人材確保  ・・・ UIターン者、女性・若者・定年就農者等、地域住民の活躍の場づくり

◆広域連携組織の取組事例

◆広域連携が目指す姿


◆支援施策
広域連携組織の設立と構成する個別集落営農組織の法人化を同時に進めることで農地を面的に守る仕組みづくりを目指しています。
そうした取り組みの中で、農業機械等のコスト低減、新たな人材の受入・育成、地域資源を活かしたナリワイづくり(多業化)を進め、農業・農村の持続的発展を目的として、平成29年度より以下の事業が実施されています。

 

集落営農体制強化スピードアップ事業【平成29年度~】
(島根県農林水産部農業経営課ホームページへリンク)